2022年12月8日、
『政府・与党政策懇談会』で
岸田文雄首相は、
防衛費を増額する方針を表明しました。
なぜ防衛費を
増やさなければならないのでしょうか？
また防衛費を増額するための財源について、
「不足分は増税する」と
岸田文雄首相は表明しています。
防衛費を増やす理由は？
防衛費増額の財源や不足分の増税の内訳は、
どのようなものなのか、
防衛費増額はいつからなのか、
防衛費増額のメリットとデメリットを
わかりやすくまとめてみました。
結論から言いますと、
- 防衛費を増やす理由は、
『安全保障環境の激変に対応』、
『防衛技術の進化』、
『防衛費のGDP比２％』、
『継戦能力の観点』、
『国民意識の変化』の５つです。 - 防衛費増額は、
2024年以降の適切な時期
と公表（詳細は未定） - 防衛費増額の財源の内訳は、
『歳出削減』、
『税収上振れや余った予算などの
決算剰余金』、
『国有財産の売却益』、
『税外収入など』で
３兆円を確保する。 - 防衛費増額の増税の内訳は、
『法人税』、
『復興特別所得税』、
『タバコ税』から
１兆円を確保する。 - 防衛費増額のメリットは、
『相手に「攻撃すれば報復を受ける」と
攻撃を諦めさせることが出来る。』、
『相手のミサイル発射拠点をたたく
「敵基地攻撃能力」を保有し、
日本を守る。』 - 防衛費増額のデメリットは、
『タバコ税の増額』、
『法人税の増額』
です。
よろしければ、
結論に至った経緯を
一緒に確認していきましょう。
【タカオカ解説】目指すは「GDP比2%以上」増額表明の防衛費、なぜ増やす？何に使う？
防衛費って何？内訳は？
防衛費とは、
簡単に言えば防衛関係に関する経費
のことです。
2022年の防衛関係予算は、
全体で5兆4,005億円となっています。
防衛費の内訳は？
- 防衛省の情報システム関係経費
- SACO関係経費（沖縄の基地移設問題に関連した費用）
- 米軍再編関係経費
- 軍事転用できる科学技術
（デュアルユース）の研究
（ロケット（ミサイル）、AI 、
ロボット、ドローンなど）
防衛費を増やす理由は？
防衛費を増やす理由は５つ
- 安全保障環境の激変に対応する。
- 防衛技術の進化
- 防衛費のGDP（国内総生産）比
２％へ
（NATO加盟国の防衛費の基準が
GDP比２％） - 継戦能力の観点
- 国民意識の変化
『ロ』の侵攻後、
世界の安全保障環境は激変しました。
各国は相次いで防衛費の増額を図っています。
日本も周辺地域の有事に備え、
防衛力を強化する必要性が高まりました。
現在、日本は『ウ側』を支持したため、
『ロ側』からは敵国視されています。
また日本近海では、
『台湾』が『中国』から狙われているという
事態であり、
いつ『中国』が『台湾』へ侵攻しても
おかしくない状態です。
もし『中国』と『ロ軍』が手を組んで、
『ウ』と同じように
『台湾』へ侵攻するような事態になった場合、
必ず日本にも影響は出てきます。
尖閣諸島や沖縄も中国領土とし、
そこから『台湾』を攻撃することが出来れば、
近くから攻撃することが出来、
必要な物資の調達も
スムーズに行うことが出来ます。
そういえば、
添田詩織大阪市議も
「沖縄を中国の属国にしたいデニー知事」
のとこを語られていましたね。
また現在、
『北』からミサイルが
日本に向けて発射されても
日本は何も対応することが出来ません。
そういうことが背景にあり
現在、日本は脅威を感じています。
今まで世界のトップで各国を守ってきた
『アメリカ』でさえも、
『ロ』の侵攻を止めることは
出来ませんでした。
このことから、
いつまでも『アメリカ』に頼っていては
日本も危ない！と
考えるようになったのでしょう。
そのために防衛費を増額して、
日本の防衛力を強化したいのです。
日本の防衛力を強化することについては、
賛成の意見が多いのではないでしょうか。
防衛費を使用する主な用途は？
- 長距離ミサイルの開発
- 陸海空を複合した防空能力
- ドローン、戦車などの無人化研究
- 宇宙・サイバー、電磁波などの
領域強化 - 情報戦を含む指揮統制
- 島しょ部などへの戦力の
迅速な輸送能力 - 弾薬確保など継戦能力の強化
日本は、サイバー攻撃や電磁波を使った攻撃
に対する防衛力が不十分です。
いつ日本のインフラがサイバー攻撃で
麻痺してしまうかわからない、
そんな国民の命を守るためには、
自衛力を高めなければなりません。
現在の日本の現状は、
相手国から攻撃を受けた後に、
次の攻撃を防ぐこともできません。
「スタンド・オフ・ミサイル」と
「無人アセット」の開発・保有が
必要と考えています。
１発攻撃を受けたあとでも、
日本には反撃する能力がない、
日本は攻撃を受けたあと、
次の攻撃を防ぐこともできない。
相手方の艦船の射程距離には
届かないところに設置する、
「スタンド・オフ・ミサイル」をつくる。
※「スタンド・オフ」＝「離れている」
という意味
ドローンのような無人アセットに対して、
日本の場合は防衛も難しいし、
攻撃も難しい。
防衛費は「アメリカに貢ぐのではないか」と
言う人もいますが、
防衛費のうち
約９割は日本国内でお金が流通するようです。
国内のいろいろなものを使うので、
国家機密がありますから、
国内の生産に
かなりのお金が流通すると考えています。
海外だけにお金が回るわけではありません。
防衛は安全で平和な日本を享受するための
準備であり、
将来の子どもたちにとっても、
自益があると考えているようです。
防衛費を増やす財源の内訳は？
防衛費の増額は、
2024年～2027年にかけて
43兆円としています。
現在の防衛費は、
27兆4700億円ですので、
約1.5倍を目標にしています。
なので、
2027年度以降に必要となる
不足分は４兆円となります。
防衛費を増やす財源の内訳は？
- 歳出削減
- 税収上振れや余った予算などの
決算剰余金 - 国有財産の売却益
- 税外収入など
この４つで、３兆円を確保する方針です。
残り不足する1兆円強については、
増税でまかなう方針を示しました。
岸田首相は増税に関し、
2027年度へ向け段階的に実施するとし、
「個人の所得税の負担が増加するような
措置はしない」と公表しています。
防衛費を増やす不足分（増税）の内訳は？
防衛費増額の不足分は、１兆円です。
『増税』対象は、
『法人税』、
『復興特別所得税』、
『タバコ税』
を充てる方針です。
防衛費を増やす不足分（増税）の内訳は？
- 法人税：4～4.5％の付加税
（7000億円） - タバコ税：1本3円へ段階的に増税（1000億円）加熱式タバコが対象
- 復興特別所得税：2.1％から1.1％に
下げて１％を防衛費に充てる。（2000億円）
この３点で、１兆円を確保するようです。
岸田首相は、
「個人の所得税の負担が増加するような
措置はしない」と公表していますが、
『法人税』が増税された場合、
賃上げどころか収入の減額につながることが
予想されます。
また『タバコ税』については、
加熱式タバコが対象とされています。
加熱式タバコを使用している方は、
『増税』となります。
結局は、
どこかで『増税』されたら、
国民負担は避けることは出来ません。
復興特別所得税とは？【補足】
「東日本大震災からの復興のための施策を
実施するために必要な財源の確保に関する
特別措置法」が成立し、
「復興特別所得税」が創設されました。
復興特別所得税は、源泉所得税を徴収する際、あわせて源泉徴収されます。
※国外居住者に支払う年金も、
『復興特別所得税』の課税対象
源泉徴収される復興特別所得税の額は、
源泉徴収される所得税の2.1％と
されています。
復興特別所得税の源泉徴収は、
所得税の源泉徴収の際にあわせて
行われています。
防衛費の増額はいつ？
防衛費を増やすための増税時期については、
昨今の物価上昇などを考慮し、
2023年度からの実施は見送りになりました。
2024年以降の適切な時期と公表
されています。
2027年度までに
段階的に進めていく方針としています。
発表当初は、
2023年からとしていましたが、
やはり増税となると、
意見が分かれるところです。
なので2023年の実施は見送り、
現時点では、
2024年以降から防衛費増税へ
段階的に４兆円を確保するように
変更されました。
防衛費増額のメリット・デメリット
防衛費増額のメリットは？
敵の攻撃射程外から反撃する装備や
サイバーなど新領域の部隊の増強が
想定されています。
また、アメリカ軍との共同訓練の拡大も
挙げられます。
防衛費増額のメリットは２点
- 相手に「攻撃すれば報復を受ける」と攻撃を諦めさせることが出来る。
- 相手のミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」を保有し、
日本を守る。
防衛費増額のデメリットは？
防衛費増額のデメリットは２点
- タバコ税の増額
（加熱式タバコが対象） - 法人税の増額
不足分の１兆円『増税』による負担です。
加熱式タバコは、
直接国民への負担となりますが、
紙タバコは対象外となると、
加熱タバコから紙タバコへ戻るか、
タバコ自体をやめる人が続出し、
タバコ業界がさらに悪化します。
法人税の負担は、
一見すると国民には関係ように思われますが、
間接的に負担となることが予想されます。
『雇用』、『賃上げ』、『設備投資』など
厳しくなることは避けられないでしょう。
また今よりもっと
物価上昇も加速することが予想されます。
防衛費が必要なことはよくわかりますが、
どこかで増税すれば、
必ず国民への負担となります。
もっと税金の無駄遣いを抑えることが
出来れば、『増税』しなくても捻出できる
のではないでしょうか。
まとめ
2022年12月8日、
『政府・与党政策懇談会』で
岸田文雄首相は、
防衛費を増額する方針を表明しました。
なぜ防衛費を
増やさなければならないのでしょうか？
防衛費を増やす理由は？
防衛費増額の財源や不足分の増税の内訳は、
どのようなものなのか、
防衛費増額はいつからなのか、
防衛費増額のメリットとデメリットを
わかりやすくまとめてみました。
- 防衛費を増やす理由は、
『安全保障環境の激変に対応』、
『防衛技術の進化』、
『防衛費のGDP比２％』、
『継戦能力の観点』、
『国民意識の変化』の５つです。 - 防衛費増額は、
2024年以降の適切な時期
と公表（詳細は未定） - 防衛費増額の財源の内訳は、
『歳出削減』、
『税収上振れや余った予算などの
決算剰余金』、
『国有財産の売却益』、
『税外収入など』で
３兆円を確保する。 - 防衛費増額の増税の内訳は、
『法人税』、
『復興特別所得税』、
『タバコ税』から
１兆円を確保する。 - 防衛費増額のメリットは、
『相手に「攻撃すれば報復を受ける」と
攻撃を諦めさせることが出来る。』、
『相手のミサイル発射拠点をたたく
「敵基地攻撃能力」を保有し、
日本を守る。』 - 防衛費増額のデメリットは、
『タバコ税の増額』、
『法人税の増額』
現在、物価上昇で普通に生活することも
困難な状態となっています。
防衛費を増額して
自国を守らなければならないことは、
日本国民全員が理解しています。
防衛費増額は賛成ですが、
不足分を『増税』することについては
説明不足なところがあり納得していません。
もっと経費を削減できるものが
あるように思います。
『増税』するなら国民の理解を得たうえで
実施して欲しいですね。
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